由利本荘市議会 2022-08-23 08月23日－01号
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、加工用米等への作付転換により、生産の目安に対して48ヘクタール少なく、昨年比で114ヘクタール少ない5,177ヘクタールとなっており、需要に応じた米生産が行われているものと認識しております。
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、加工用米等への作付転換により、生産の目安に対して48ヘクタール少なく、昨年比で114ヘクタール少ない5,177ヘクタールとなっており、需要に応じた米生産が行われているものと認識しております。
整理番号第１号水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、これまで、国は主食用米の需要減少を受けて生産者に転作を推進してきた。農家は安定的な収量確保のために排水対策に取り組むなど経営を維持するために努力してきている。
水田活用の直接支払交付金の見直しにつきましては、本市では本交付金を有効活用し、転作田へのソバやエダマメなどの作付を推進することで、主食用米の適正生産を推進しながら、農業経営の安定化に取り組んでまいりました。 特に、ソバについては、平成21年度からスタートした畑地の耕作放棄地対策に併せ、転作田への作付を推奨することで産地化を進めてまいりました。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である1,990ヘクタールに対し、農家から提出された5月末時点の作付計画面積は1,954ヘクタールで、目安を36ヘクタール下回っているほか、飼料用米などの新規需要米は、昨年と比較して47ヘクタール増加しております。
国は、主食用米からの転作を促すために支払ってきた、水田活用の直接支払交付金の条件を見直し、今年度から厳格化しました。 これまでは、畦畔や用水路がない農地などが、交付対象水田から除外されていましたが、転作推進の方向性を修正し、今後５年間、転作地で水田として一度も米を作付しない農地は、交付対象から外すとの方針が示されました。
現在は、主食用米の作付は、事前に面積調整をして営農を行っております。転作品目は、市ではそばが大きな面積となっておりますが、大豆の作付も市の特産品として強力に進めていったらよいものと考えますが、その取組についてお尋ねいたします。 2つ目は、不作付地や水田は数年で荒廃し、その復元には大変な労力、時間が必要であります。日本の食料生産基地として末永く機能を保持することが大切であると考えます。
しかしその輸出量は国内の主食用米生産量のわずか0.3％程度にとどまっております。輸出が伸びているのは日本食ブームやコロナ禍での内食が増えたことを背景に香港、台湾、東南アジア諸国、アメリカそれに中国です。中国向けは中国政府による精米工場や燻蒸倉庫の指定がありますが、ＪＡ全農が昨年から中国向けに輸出を始めたとのニュースもありました。
魅力あるブランド農畜産品や高収益作物の生産拡大については、稲作中心から収益性の高い野菜や花卉への転換を図るとともに、主食用米から飼料用米などの新規需要米への転換をさらに進めてまいります。
そこで、①番として、2022年北秋田市農業再生協議会で示されました１）として、旧４町別の主食用米の作付面積をお示しください。 ２）番として、飼料用米、畑作作物等の面積もお示しください。 ２番として、水田活用の直接支払交付金の条件を厳格化することに対して、水田活用の直接支払交付金が見直され、今後５年間、2022年から26年で一度も水張りが行われない農地が交付対象外になる。
6款1項5目水田農業対策費の0220稲作経営次期作支援事業2,910万円は、農業者の生産意欲を喚起し経営安定を図るため、次期作の種子や肥料代等の農業資材費の一部を支援するもので、対象は令和3年度で主食用米を作付している稲作経営体で、1経営体につき10アール当たり2,000円を交付します。
なお、市の対策といたしましては、昨日の杉渕 一弘議員にも答弁をいたしましたとおり、国の対応次第では減収に対する直接的な支援や市による地方創生臨時交付金を活用した年度内の対策も視野に入ってくるものと考えますが、仮にこれらがかなわない場合であっても、市の独自施策としてＪＡ秋田たかのすから要請がありました令和４年産米の種子購入費への支援について、主食用米のみならず非主食用米の作付転換にも対応できるよう、全水稲
先ほど、コロナ禍の影響もあったわけですけれども、いずれ主食用米が海外からの人の流れもストップしている状況、あるいはまた国内ではもちろんほとんどストップして、最近やや緩和されつつあるわけなんですが、まず、あきたこまち主食用米80％、ここで植付けしているということは、ちょっと再生協議会の説明から言うと多いと自分では感じています。
○市長（関 厚君） 令和3年産米の概算金の下落による減収についでありますが、今年度の市内集荷業者への主食用米の集荷量は、現段階で約11万5,000俵となっております。この数量と概算金の下落額で積算いたしますと、2億3,000万円ほどの減収と推計いたしております。
農家の努力により、令和３年産主食用米の作付面積は、生産の目安を達成したものの、人口減少及び食生活の多様化による米消費の減少や、コロナ禍により中食・外食産業向けの業務用米の需要が低迷し、巣籠もり需要を見込んだ個人消費も伸びず、米消費は大きく落ち込みました。 米の在庫が増え、全国では米余りになり、先ほども述べましたが、ＪＡの概算金は前年より大幅に下落し、農家の経営環境は大変厳しい状況となっています。
市では、昨年度よりこうした状況を見据え、主食用米から飼料用米などの新規需要米への作付誘導や、高収益作物への作付転換に加え、ナラシ制度や収入保険への加入も促し、収入確保策を講じてまいりました。 しかしながら、長引くコロナ禍で概算金は予想以上に下落しておりますので、今後は国や県の動向も注視しながら、次期作への支援を検討してまいります。
今年の米価が暴落している下で、農水省は来年度の主食用米の生産量を675万トンに設定しました。今年の50万トンの生産調整に続き、来年2022年産米は21万トンも少なく、面積では2021年産、今年から４万ヘクタール、３％の減産が必要な水準で、産地では今年に引き続きの強要で大幅な作付転換が求められています。 今年度の本市の生産量の目安は幾らですか。面積換算にすると幾らになりますか。転作率は何％ですか。
次に、来年の米対策、転作について、市の考えはについてでありますが、米の需給及び価格の安定を図るためには、需要に応じた生産と生産調整の円滑な推進が重要になるため、令和４年に向けては、ＪＡ等の認定方針作成者に対して主食用米の事前契約をなお一層促すとともに、需給バランスを回復するための転作の拡大、非主食用への振り分けを働きかける必要があると考えております。
農業についての、①米価下落への市としての対策はのご質問でありますけれども、令和３年産の主食用米の価格につきましては、７月末に農林水産省が公表した最新の需給見通しでは、全国的な生産調整により需給が均衡する水準に近づき、米価の大幅な下落は回避できる公算との見解が示されておりましたが、先日、ＪＡ全農あきたが本年度産米の概算金を決定したとの報道があり、あきたこまち１等米は１万600円で、前年同期に比べ2,000
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して57ヘクタール少ない5,291ヘクタールとなっており、加工用米等への作付誘導により、主食用米からの転換が進んでいる状況であります。 また、前年の作付面積と比較しても286ヘクタール減少しており、生産者の需給安定に向けた意識の浸透が図られたものと認識をしております。 次に、東京オリンピックに出場した小野祐佳選手についてであります。
１）令和３年度の主食用米の作付は、生産の目安として54％と、農家にとっては厳しい数字であると思いますが、施政方針の中で、米価の維持や農業所得の向上を図るため生産調整の実効性確保に努めるとあるが、具体的な施策はどのような内容かお伺いいたします。 ２）農業試験場が長年研究交配を重ね、秋田県の農家が待ち望んだ新品種「サキホコレ」が開発されました。残念なことに作付地域が限定され、北秋田市は作付できません。